台湾政府が新型コロナウイルス打撃緩和策の一環として、個人負担額1,000台湾元（約3,900円）で５倍の消費が可能な振興券「五倍券」を計画していることに関連し、昨年発行された「三倍券」とは異なり、電子方式での発行を重視する方向で検討が進められている。行政院は11日にも計画を蔡英文・総統に報告し、今月下旬にも正式に発表される。発行時期は早ければ９月となりそうだ。同日付自由時報が伝えた。
高雄市政府も、独自に「高雄券」発行を検討している（11日＝中央社）
三倍券では紙の券面による使用が全体の92.24％を占め、電子方式による使用は7.76％にとどまった。しかし、新型コロナウイルスの流行が完全には抑え込めていない現状で、対面接触を極力減らしたいとの声が小売り・飲食業界から寄せられていた。
電子方式では具体的には二つの方式が検討されている。一つは「アカウント分離方式」で、デジタル方式の振興券を独立したアカウントで管理し、金額を使い終えた段階でアカウントを閉鎖するものだ。
もう一つは支払いと認証を分離する「ダブルアプリ方式」で、市民が電子決済を利用する際、別途「五倍券アプリ」をダウンロードし、振興券を一種の「電子割引券」として利用してもらうものだ。いずれの方式を採用するかは決まっていない。
五倍券の使用時には、電子決済アプリ、政府、店舗による優遇措置も別途受けられる見通しだ。
紙による５倍券は10枚綴りで、1,000元券が３枚、500元券が２枚、200元券が５枚となり、郵便局やコンビニエンスストアで購入可能となる。
行政院は五倍券を学費や学習塾費用に充てることも認める方向で検討している。ただ、消費とは無関係の公共料金や罰金の支払い、納税には使用できない。
シンクタンクの研究によると、昨年発行された三倍券による経済効果は域内総生産（ＧＤＰ）の0.53％だったと推定されている。行政院は五倍券による経済効果が1,000億元以上になるとみている。
