中国外交部は10日、バルト三国の一角、リトアニアに駐在する大使を本国に召還すると発表した。リトアニア政府が首都ビリニュスで「台湾」名義の代表処開設に同意したことに不満の意を示した。11日付自由時報などが報じた。
台湾外交部は７月20日、ビリニュスに「駐リトアニア台湾代表処」を開設すると発表した。今秋にも実現する計画で、中国と国交を持つ国に「台湾」の名を冠する代表処が設置されるのは初めてとなる。
中国外交部は、リトアニア政府が中国とのこれまでの交渉を顧みず、台湾名義の代表処設置を認めたことは、両国が外交関係を樹立した際の声明に背くものであり、中国の主権と領土の完全性を深刻に損なうと指摘し、断固反対すると表明した。
リトアニア外務省は現地時間10日、中国の対応に遺憾の意を示した上で、欧州連合（ＥＵ）および世界のその他諸国と同様、中国が主張する「一つの中国」を尊重するとともに、台湾との互恵関係を築いていくと改めて表明した。
台湾の行政院大陸委員会（陸委会）は、「中華民国は主権国家であり、中共（中国）当局は外交的手段で台湾と他国との交流を妨害すべきではない」と批判した。
一方、米国務省のネッド・プライス報道官は現地時間10日、中国の対応について、「報復的な措置だ」と非難し、欧州諸国と台湾の互恵関係を支持すると強調した。
