住宅専門誌『住展雑誌』が発表した統計によると、危険・老朽建築物の建て替えを促進する「都市危険・老朽建築物建て替え加速条例（危老条例）」を適用した物件の発売額が、北部で今年１月から８月６日までで636億4,000万台湾元（約2,500億円）と、前年同期の2.2倍に増加した。前年通年の553億5,500万元を既に上回った。専門家は、今年通年では1,000億元を上回り、３年連続で過去最高を更新すると予測した。13日付経済日報が報じた。
県市別では、台北市の450億4,000万元が最多だった。うち中山区が140億元、松山区が80億元と多かった。
次いで▽新北市、155億3,000万元、▽新竹県市、28億6,000万元、▽宜蘭県、２億1,000万元──の順だった。
