ニュースその他分野作成日：2021年8月13日_記事番号：T00097774

新卒青年の就業促進プラン、行政院が決定／台湾

　行政院は12日、新卒青年18万人を対象とする62億台湾元（約250億円）規模の就業促進プランを閣議決定した。13日付経済日報が伝えた。

　就職活動中の青年に３カ月にわたり月１万元を給付する「青年求職手当」のほか、９月末までに自力で就職し、一定期間勤務した青年に最高３万元を支給する「青年就業奨励計画」などが柱だ。

　また、就職支援を受け、９月末までに就職する青年には「安穏雇用計画2.0」を通じ、就職２カ月目と４カ月目にそれぞれ１万元を支給するほか、失業青年を雇用した雇用主に最高で３万元を支給する。

　一方、職業訓練分野では、研修費用を最大で10万元補助し、月8,000元の学習奨励金を最長12カ月支給する「産業新尖兵計画」を導入する。また、雇用主が青年に対する職場訓練を行う場合、月１万2,000元の訓練指導費を最長９カ月支給する「青年就業旗艦計画」も実施する。

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