蘇貞昌・行政院長は12日、新型コロナウイルス打撃緩和策の一環として計画している、個人負担額1,000台湾元（約3,970円）で５倍の消費が可能な振興券「五倍券」について、10月初めの発行を予定していると表明した。行政院は当初、発行時期は早ければ９月初めになると説明していたが、印刷や配送に時間を要することを考慮した。来週16日に行政院が正式に発表する予定だ。13日付自由時報が報じた。
国民党は12日、行政院の前で、現金支給を訴えるパフォーマンスを行った（12日＝中央社）
なお、野党・国民党から五倍券ではなく現金給付をするべきとの声が出ていることについて、羅秉成・行政院報道官は同日、五倍券は▽使用期限と使用範囲が限られている、▽現金と同様、再使用が可能なため、経済に循環を生み出せる、▽企業などが五倍券を対象とする優待キャンペーンを打ち出すことで、経済効果の拡大が期待できる、▽市民は1,000元を支払って五倍券を購入するため、内需振興に貢献している実感が持てる──と４つのメリットを挙げた。
永豊金融控股（シノパック・フィナンシャル・ホールディングス）は同日、五倍券による経済効果は域内総生産（ＧＤＰ）成長率を0.8～0.9ポイント押し上げると予測した。昨年発行された三倍券による経済効果はＧＤＰ成長率の0.53ポイントだったと推定されている。
