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工総が政策提言、困窮支援よりワクチン接種/台湾


ニュース その他分野 作成日:2021年8月13日_記事番号:T00097777

工総が政策提言、困窮支援よりワクチン接種/台湾

 中華民国全国工業総会(工総、CNFI)は12日、今年の政策提言白書を発表し、台湾経済の変化局面に対処していくため、9項目に大別される解決策を提示した。新型コロナウイルス対策を巡っては、困窮支援よりもワクチン接種が優先だと訴えた。13日付経済日報が伝えた。

 王文淵・理事長は「政府は現在『6大核心戦略産業』を推進し、アジアのハイエンド製造拠点になろうとしている。政府が新興産業の積極的な振興を図ると同時に、従来型産業、中小企業のモデルチェンジやレベルアップを連動させていくことに期待している」と述べた。

 政策提言は最初に「いかに産業が新型コロナの難関を乗り切るか」という課題を掲げ、ワクチン接種が困窮支援よりも優先だと指摘した。また、「産業構造の均衡」に向けては、ハイテク産業が従来型産業の発展とレベルアップを促し、業界を超えた産業の新たな生態系を構築することを呼び掛けた。

 政策提言にはこのほか、▽インフラ建設の規模拡大、▽グリーン経済の発展、▽安定した電力供給の確保、▽親米路線で中国との友好も図る「親米睦中」の対外関係、▽サプライチェーン多角化、▽中小企業の競争力向上支援、▽企業にやさしい経営環境の確立──を盛り込んだ。

原子力推進、提言に含めず

 うち電力供給に関連しては、原子力発電の推進を提言には含めず、▽グリーンエネルギーの発展、▽天然ガスによる火力発電増加、▽石炭使用の削減、▽非原子力──をエネルギー政策の方向性とした上で、再生可能エネルギーによる発電インフラの整備を急ぐべきだと提言した。

 また、「親米睦中」の意味について、王理事長は「大陸(中国)も米国も台湾の経済と産業に重大な影響があり、中国、米国と同時に連携を保ち、対話を継続してこそ、台湾は最大の利益が得られる」と指摘した。

 

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