金融監督管理委員会（金管会）銀行局は13日、シンガポール系の電子商取引（ＥＣ）サイト「蝦皮購物（ショッピー）」系の電子決済サービス「蝦皮支付」の専業電子決済機関としての事業認可を14日以降取り消すと発表した。14日付工商時報が報じた。
蝦皮支付は当初、経済部が管轄する「第三者決済機関」だったが、2019年に決済額が１日平均31億台湾元（約122億円）に達し、電子決済条例が定める同10億元の条件を超え、金管会が管理する「専業電子決済機関」として認可を受ける必要が生じた。
専業電子決済機関として認可を受けるには、資本金を現在の500万元から５億元に増額する必要があったが、中国資本による出資問題で増資計画が経済部投資審議委員会（投審会）の審査を通過せず、８月13日の期限までに専業電子決済機関の認可申請を提出できなかった。
蝦皮購物は当面、傘下の第三者決済機関「楽購蝦皮」を通じた決済サービスを提供する予定だが、１日平均の決済額が20億元（今年７月に改正）に達すると専業電子決済機関の認可申請を行う必要があり、結局同様の問題に直面することになる。
このため、今後は他の決済サービス業者との提携が現実的な選択肢になる。蝦皮購物は既に金管会に対し、他の決済サービス業者との提携を模索する意向を伝えているという。
