行政院主計総処が13日発表した家庭収支調査によると、2020年の１人当たり可処分所得の平均値は前年比5.4％増の37万台湾元（約145万円）、中央値は5.7％増の32万元となった。これにより来年５月の個人総合所得税申告時に適用される１人当たりの基本生活費控除は19万2,000元へと、前年より１万元引き上げられる見通しとなった。約210万世帯が恩恵を受ける見込みだ。14日付工商時報が報じた。
財政部は例年12月に、主計総処が発表する直近の１人当たり可処分所得の中央値の60％を基本生活費として発表している。基本生活費19万2,000元への引き上げが正式に決定した場合、４人家族なら、前年に比べ控除額が４万元増え、減税額は税率５％で2,000元、12％で4,800元となる。
