行政院主計総処が13日発表した家庭収支調査によると、2020年の世帯所得最上位20％の平均所得は217万6,000台湾元（約855万円）で前年比1.8％増、最下位20％の平均所得は35万5,000元で1.4％増だった。上位20％と下位20％の所得格差は6.13倍と、前年の6.1倍より拡大し、過去８年で最大となった。14日付中国時報が報じた。
20年の１世帯当たりの可処分所得は前年比1.9％増の108万元、中央値は2.6％増の92万9,000元だった。
主計総処の朱沢民・主計長は、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、台湾で貧富の差が拡大していることは確かと指摘した上で、政府の補助が全く無かった場合、格差は7.43倍にまで拡大していたと分析した。政府の支援策により格差は抑えられているとの見方を示した。
20年の１世帯当たりの平均消費支出額は81万5,000元で前年比1.7％減、平均貯蓄額は26万5,000元で14.8％増となった。１世帯当たりの平均貯蓄率（収入に占める貯蓄の割合）は24.5％で2.75ポイント上昇した。過去20年で最高を記録した。
主計総処は、新型コロナ感染症の流行と原油価格の下落により、レジャー費や交通費の支出が減少したことが、貯蓄の増加につながったと説明した。
