行政院主計総処は13日、2021年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値を前年比5.88％へと、６月時点の予測値5.46％から0.42ポイント上方修正した。2010年の10.25％以来、過去11年で最も高い予測だ。世界的な景気回復を受け、輸出好調と活発な投資が続いているためだ。14日付工商時報が報じた。
輸出の成長率予測は28.15％と従来予測から7.75ポイント引き上げ、民間投資の成長率予測は11.89％と2.79ポイント引き上げた。いずれも過去11年で最高となると予測した。
主計総処は、輸出の成長率予測の上方修正の理由について、５月中旬以降の新型コロナウイルスの市中感染拡大でも、生産活動は影響を受けなかったことなどを挙げた。民間投資については、半導体メーカー大手の設備投資が相次いでいること、台商（海外で事業展開する台湾系企業）がＵターン投資を実行に移していることなどを挙げた。
一方、個人消費の成長率予測は1.36％と、従来予測より1.39ポイント下方修正した。過去12年で２番目に低い水準だ。市中感染拡大で防疫レベルが第３段階（レベル３）に引き上げられ、市民が外出を控えたほか、飲食業の店内飲食が禁止されたためだ。個人消費の第２四半期の成長率の概算値はマイナス0.41％、第３四半期の予測値はマイナス0.58％だ。
主計総処は、新型コロナの打撃緩和策として政府が計画中の振興券「五倍券」の経済効果は織り込み済みで、21年のＧＤＰ成長率を0.2ポイント押し上げると予測した。
22年のＧＤＰ成長率は3.69％と予測した。うち、五倍券の効果は0.1ポイント。個人消費の成長率が4.36％に回復すると予測した。
