労働部の16日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は4,702社、対象者は５万7,781人と、９日発表時から255社増加、対象者は2,449人増加した。届け出企業数、対象者数はいずれも新型コロナウイルス感染症の流行が始まった昨年以来で最多だった。７月27日の防疫レベル第２段階（レベル２）への引き下げに伴い飲食店の店内飲食解禁などの規制が緩和されたが、内需の回復はまだ先のようだ。17日付経済日報が報じた。
業種別では、宿泊・飲食業の1,108社、２万4,346人が最多で、９日発表時より55社、1,065人増加した。続いて、卸売・小売業の1,088社、8,576人（70社・389人増加）、旅行会社を含む支援サービス業の1,033社、7,083人（97社・1,393人増加）の順に多かった。
ある大手飲食業者は、当面はリベンジ消費（報復性消費、自粛の反動による購買意欲向上）は期待できず、政府が消費喚起策として5,000台湾元（約１万9,600円）分の振興券「五倍券」を交付しても、内需産業が完全に回復するのは来年の初めごろになるとの見方を示した。
