中国軍機による台湾周辺での飛来が増加するなど、中台関係が緊張する中、台湾全土のうち７県市の38の村落に住む計35万人の住民には空襲警報が聞こえない状況にあることがこのほど判明した。17日付自由時報が報じた。
審計部が発表した昨年度の中央政府総決算監査報告で明らかになったもので、内政部は各地方政府に空襲警報伝達体制の補完を求めた。改善措置が講じられるまでは、村落の行政事務室や学校放送、警察のパトカーなどで補うことにしている。
空襲警報が聞こえない地域には学校39校や、政府機関、病院が点在している。
空襲警報設備には交流式、直流式、トランジスタ式、電子式の４種類があり、カバー範囲は400～1,000メートルとなっている。
