電子機器受託生産大手、和碩聯合科技（ペガトロン）の童子賢・董事長は17日、電気自動車（ＥＶ）は台湾の情報電子産業にとって大きなチャンスとなるが、企業の参入度が低く、重要部品も十分に確保できていないため、台湾ＥＶ産業の発展には依然として懸念があるとの見方を示した。18日付経済日報が報じた。
童・董事長は、台湾は市場規模が限られるため、ＥＶの自社ブランドを展開するのが難しく、企業の大半は部品や組み立ての分野に参入していると指摘。また、ＥＶの３大重要分野のうち生産額が最も大きい電池は日本、韓国、中国のメーカーに市場を取られていると説明した。
童・董事長は、米国に計画する米電気自動車（ＥＶ）大手、テスラ向け新工場の進ちょくや規模については明らかにしなかったが、テスラの今年の年産能力は400万～500万台へと2019年の100万台未満から大幅に拡大する見通しで、今年がターニングポイントになると指摘した。
ペガトロンの廖賜政・執行長は今月４日、年内に米国工場の建設計画と投資額を董事会で決定すると明らかにしていた。来年の稼働を予定している。
