台塑集団（台湾プラスチックグループ）は17日、今年の一般社員の賃上げ率を3.83％に、別途支給する慰労金を１万台湾元（約３万9,000円）に決定した。賃上げ率は2018年の４％、17年の3.88％に次いで過去３番目、慰労金と合わせた上げ幅は5.33％相当で、16年の5.48％に次ぐ過去２番目の高水準だ。18日付経済日報が報じた。
今年に入り欧米で新型コロナウイルス感染症の流行を受けた規制措置が緩和されて景気が回復したことや、２月に米テキサス州を襲った記録的な寒波で、石油・化学製品価格が高騰したことから、台プラグループ主要４社の上半期純利益は1,326億元と、過去最高を更新した。今年の賃上げ率は４％を超えるとの観測も出ていた。
台プラグループの王文淵・総裁は下半期の景気見通しについて▽米中間の貿易戦争、▽新型コロナ感染状況、▽インフレを受けた米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や世界各国・地域の中央銀行による金融緩和政策の終了──が主な懸念材料となると分析した。
新型コロナについては、感染力が非常に強い変異種、デルタ株の出現により、東南アジアなどの重要な生産拠点が打撃を受けており、サプライチェーンに支障をきたす可能性があると述べた。
