８月末にリリース予定の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種記録などの電子証明プラットフォームについて、中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中・衛生福利部（衛福部）長は17日、ワクチン接種率がまだ高くないため、ワクチン接種の有無による入場制限など市民の行動を制限することに利用しないと説明した。18日付自由時報が報じた。
陳・衛福部長は、電子証明プラットフォームに「デジタルパスポート」という名称を使用したかったが、ワクチンを接種しなければ行動を制限されるという誤解を与える可能性があるため、名称の採用を見合わせたと説明した。入場制限などへの電子証明プラットフォームの利用は、ワクチン接種率が高まってから検討すると指摘した。
台湾メーカーのワクチンを接種した場合、海外の国・地域に入境できないなどと懸念されていることに対し、外交部は同日、事実と異なると強調した。外交部は、台湾人がよく渡航する33の国・地域では同日現在、ワクチン接種証明は入境の条件にはなっていないと説明した。
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