労働部労工保険局の統計によると、離職者に支給される失業給付の６月の初回給付受給者数は6,258人で前月比686人（12.31％）増加した。18日付自由時報が報じた。
業種別では卸売・小売業の離職者が1,823人で、全体の29.13％を占め、最多だった。県市別では、台北市と新北市が3,291人で全体の52.58％を占めた。
男性より女性が多かった。年齢別では30～34歳が1,000人、40～44歳が1,001人と、30～40歳代が多かった。
行政院主計総処が発表した６月の失業率は4.8％で、2010年11月以降で最悪だった。失業者数は57万人で前月比８万1,000人増加し、同月として過去最大の増加幅だった。
労働団体の台湾労工陣線協会の孫友聯・秘書長は、失業給付の初回給付受給者数と失業率、失業者数に大きな差があるのは、就業保険から漏れている労働者がいるためと指摘した。
