クレジットカード決済機関、聯合信用卡処理中心（ＮＣＣＣ）の統計によると、１～５月に電子商取引（ＥＣ）に絡む詐欺事件で警察に通報があった被害額は約６億2,000万台湾元（約24億5,000万円）で前年同期比27.7％増だった。詐欺事件の被害額全体に占める割合は98.5％と、前年同期の93.8％から拡大した。ＮＣＣＣは、新型コロナウイルスの市中感染拡大を受けて市民が自宅で過ごす時間が長くなっていること、動画サイトなどを通じたフィッシング詐欺手法が多様化していることが要因と指摘した。19日付工商時報が報じた。
ＥＣ関連の詐欺事件は、アップルやグーグル、アマゾン・ドット・コムなど海外の人気ＥＣサイトをかたった偽の取引で金を騙し取られるケースが多かった。
ＮＣＣＣは、インターネットショッピングの際はできるだけ、決済でカード番号や有効期限などクレジットカード情報、事前に登録したパスワードを入力する本人認証サービス「３Ｄセキュア」を導入しているサイトを利用するよう呼び掛けた。
