新型コロナウイルス域内感染の抑制を受け、営業を再開する店舗などが増える中、ワクチン未接種の従業員に対し、自己負担で簡易検査を毎週受けるよう求める企業が現れている。労働部は、中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）が定める特定業種でない場合、雇用主は従業員に簡易検査、ＰＣＲ検査、ワクチン接種を強制してはならず、経営上の理由から従業員に簡易検査を定期的に受けるよう求める場合、費用は雇用主が負担すべきとの見解を示した。19日付工商時報が報じた。
指揮センターは、▽飲食店、▽美容院、▽託児所、▽長期介護施設、▽塾──などの特定業種については、規制緩和の条件として、従業員がワクチン接種か定期的な簡易検査を受けるよう、防疫ガイドライン（指針）で定めている。
ある労働者は、指揮センターが定める特定業種でないにもかかわらず、３日ごとに簡易検査の陰性証明を提出するよう雇用主に求められており、検査費用は自己負担で１カ月当たり4,000台湾元（約１万5,800円）余りかかると話した。
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