高等学校以下の教育機関で９月１日に始業を迎えるのを控え、教育部は各校に対し、児童・生徒が食事をする際には、飛沫防止用の仕切り板を使用するよう指導している。７月27日（台北市・新北市・宜蘭県は８月３日）以降、飲食店の店内での食事が解禁されたことを受けて、仕切り板は需要が急激に高まり、価格が高騰している。多くの学校は「お金があっても入手できない」「予算が足りない」などと悲鳴を上げた。
廬秀燕・台中市長（右）は18日、給食時の仕切り板設置状況を視察するため、市内の高校を訪れた（18日＝中央社）
教育部は各学校での、▽飛沫防止用の仕切り板、▽備蓄用マスク、▽消毒用アルコール、▽新型コロナウイルスの検査キット──などの防疫物資購入補助のため、児童・生徒１人当たり100台湾元（約393円）、計３億400万元余りの予算を計上した。
うち仕切り板への補助金は、１枚当たり最大80元となっているが、現在市販されている透明の仕切り板の価格は100元以上だと、多くの学校から指摘が相次いだ。国民党の林奕華・立法委員は、補助金が十分ではないと、政府を批判した。
これに対し教育部は、学校で使用する仕切り板は材質やサイズに規定はなく、安価なスチレンボードやプラスチック段ボール製でも飛沫防止は可能と説明した。また、社会的距離（ソーシャルディスタンス）が確保できる場合は、仕切り板を使用する必要はないと指摘した。今後、必要に応じて予算を増額するとも表明した。
教育部は、防疫物資の調達に当たっては中央と地方が共同で努力すべきとの考えを示しており、学校の仕切り板購入に台中市では3,000万元余り、新北市は9,000万元余り、高雄市は1,400万元余りの補助金を予算に計上した。
教育部は17日、学校に対し、仕切り板設置のほか、教職員は１回目のワクチン接種後14日が経過、または迅速抗原検査やＰＣＲ検査で陰性が確認された場合のみ校内に入ることを認め、保護者や来客は校内に入れないよう要請するなど、防疫ガイドライン（指針）の案を発表した。今後、中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）の審査を受け、感染防止に向けて万全の態勢を敷くよう指導する。
