台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下の台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル、台塑化）が米ルイジアナ州で進める大規模石油化学コンビナート建設計画について19日、米国防総省が米陸軍工兵隊に対し、環境への打撃について十分調査するよう命じたとの観測が伝えられた。これに対し台塑化の陳宝郎・董事長は、命令を受けたのは当社ではないため、米陸軍工兵隊の判断を待つしかないとコメントした。20日付経済日報が報じた。
外電の報道によると、台塑化はルイジアナ州バトン・ルージュとニューオーリンズの間に位置するミシシッピ川岸の湿地に、化学プラント10基と大型施設４基を建設する計画とされる。
陳・董事長は、同社はルイジアナでの投資計画について既に環境影響評価（環境アセスメント）に対する承認を得ていると強調した。国防総省による今回の要求は環境影響評価とは異なると指摘し、同地に石化プラントを設置することで、周囲の住民や環境などに及ぼす影響を評価するものだが、同社には実施経験がないと説明した。
陳・董事長はまた、コンビナート建設計画に遅れが生じることは免れないとの見方を示した一方で、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）など、同計画を決定した当時とは状況が一変しており、同社としても年内までに投資計画の見直しを進める予定と明らかにした。
