中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中・衛生福利部（衛福部）長は19日、新型コロナウイルスの防疫レベル第２段階（レベル２）の現在の期限の23日より後について、同居の家族が飲食店で店内飲食する場合には、座席間隔の確保「梅花座」や仕切り板の設置を不要とし、大皿料理の提供を認めるなどの規制緩和を検討していると述べた。来店客が同居の家族だと証明する方法などについて、関連ガイドライン（指針）を現在まとめていると説明した。20日付自由時報などが報じた。
陳・衛福部長は、家族が鍋料理店へ食事に出掛け、４歳の子どもがガイドライン通りに１人用の鍋を食べるよう求められたとの報道があったと指摘。子どもは食事の介助が必要な場合もあり、人道的な観点から飲食関連の規定の見直しを行うと説明した。
一方、台北市と新北市は同居の家族との店内飲食の規制緩和に否定的な立場だ。台北市の陳智菡・報道官は、家庭内感染が現在最も多く、同居の家族であっても食事の場所や時間を分ける必要があると話した。侯友宜・新北市長は、同居の家族か友人関係か見分けるのは困難で、子どもの食事の介助以外は規制緩和を検討しないと述べた。
このほか、水際対策について陳・衛福部長は、台湾で仕事のため長期滞在している外国人の配偶者は、居留証などがない場合でも訪台を認めることを検討していると説明した。台湾政府は、有効な居留証を持たない外国籍の台湾入境を制限している。
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