憲法解釈を担当する司法院大法官会議（憲法裁判所に相当）は20日、女性の夜間労働を制限している労働基準法第49条第１項が、憲法第７条が定める性の平等に反するとの解釈「釈字807号」を発表した。これに伴い、同条項は即日失効し、女性は午後10時から翌午前６時までの勤務が可能となった。21日付工商時報などが報じた。
問題の条項は、雇用主は女性を午後10時から午前６時までの時間帯に働かせてはならないと定めていた。しかし、労働組合または労使協議による同意がある場合は、安全・衛生面の設備や交通手段、女性用宿舎の提供などを条件に認められていた。
労働部は同条項が違憲と判断されたことについて、司法院による解釈に従い、労働分野での性の平等に注視し、法令や政策を見直していくとコメントした。
今回の判断に基づき、妊娠・授乳期間中の女性も夜間労働を拒否できなくなる可能性がある。しかし労働部は、妊娠・授乳期間中の女性については、原則として今後も夜間労働を禁止するとの認識を示した。
【セミナー情報です】
台湾の労働基準法やテレワークの労務管理を、専門家が分かりやすく解説する、「最新台湾労働関係法規セミナー」。８月31日に日本語で開催します。
検索は「労働関係法規、テレワーク」。
【セミナー情報の詳細はこちら】
https://www.ys-consulting.com.tw/seminar/97584.html
