アフガニスタンで米軍撤退後、イスラム主義勢力タリバンが全土を掌握したことを巡り、アフガンの状況を台湾に当てはめて考える論調がある中、バイデン米大統領は現地時間19日、米ＡＢＣテレビのインタビューに応じ、台湾について、「アフガンとは状況が異なる」としながらも、北太平洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の集団防衛を引き合いに出し、台湾についても同様の対応を取ると言及した。21日付自由時報が報じた。
プライス報道官は、米国は引き続き台湾人民の意思と最大利益に合致する状況を支持するとした上で、両岸の問題が平和的に解決されるとともに、北京（当局）が台湾に対する軍事的、外交的、経済的な圧力を停止し、有意義な対話に転じるよう促すと述べた（20日＝中央社）
バイデン大統領は「米国は何者かがＮＡＴＯ加盟国に侵入した場合、行動を取るというＮＡＴＯ条約５条の集団防衛の神聖な約束を守ってきた。米国は対処行動を取る」とした上で、「それは日本、韓国、台湾についても同じだ」と強調した。
バイデン大統領はまた、「台湾や韓国、ＮＡＴＯはアフガンとは異なり、米国と協定を結んだ実体だ。協定は台湾や韓国での内戦発生を考慮したものではなく、台湾と韓国には一つの政府しかないことに基づいている。（台湾や韓国の）政府は悪者が良からぬことをするのを阻止しようとしている」との認識を示した。
その上で、バイデン大統領は「外界はアフガンを例に米国は信頼できず、約束を守らないというが、それは事実ではない」と反論した。一方、米国務省のプライス報道官は「米国の対台湾政策に変更はない。台湾海峡の平和と安全は米国の恒久的利益に一致する。米国は台湾との関係を引き続き強化していく」と述べた。
台湾総統府の張惇涵・報道官は20日、「バイデン政権発足後、台湾への武器売却など実際の行動により、台湾関係法と６つの保証で台湾に対する約束の盤石さを示していることに感謝する」と述べた。
