中国本土系の暗号資産（仮想通貨）採掘（マイニング）機器関連企業、比特大陸科技控股（ビットメイン・テクノロジーズ・ホールディング）とその子会社が台湾に違法に会社を設立し、２倍以上の報酬で台湾の研究開発（Ｒ＆Ｄ）人材122人を引き抜いた事件で、新北地方検察署（新北地検）はこれまでに、台湾人の容疑者４人を起訴猶予とする処分を決定した。24日付自由時報が伝えた。
容疑者らは両岸人民関係条例違反に問われたが、いずれも容疑を認め、反省しており、営業秘密法に違反する行為もなかったとして、起訴猶予とされ、それぞれ罰則金30万台湾元（約118万円）の支払いを命じられた。
検察によると、ビットメイン子会社、北京晶視智能科技の董事長で、台湾のＩＣ設計会社で研究開発に従事した経験がある呉振禧・容疑者は、副董事長の曹希康・容疑者と協力し、黄志輝・容疑者と芯道互聯（新竹市東区）を設立。台湾で研究開発人材を引き抜き、マイニング機器用チップ、顔認識、車両のナンバープレート認識などの技術開発を行っていた。この過程でビットメインは人件費や運転資金として、台湾側に８億1,714万元を送金した。
その後、呉容疑者がビットメインとたもとを分かったため、2018年には新たに台湾人の顔進忠・容疑者に依頼し、智鈊科技（新北市板橋区）を設立。芯道互聯の従業員を受け入れ、台湾で人材募集を継続した。
一方、呉容疑者はビットメインの子会社を北京、香港に設立しており、香港法人は台湾への支社設立を計画していた。経済部投資審議委員会（投審会）の審査を通過した場合には、智鈊科技の従業員を全員移籍させるとともに、台湾のファウンドリーにチップ生産を委託する計画だったという。
