新竹地方検察署（新竹地検）は23日、中国資本による出資を受けながら、外資による投資を偽装し、新竹県内に企業を設立した上で、台湾のハイテク人材の引き抜きを行っていたとして、台湾籍の男５人を起訴した。24日付自由時報が伝えた。
台湾では中国資本による会社設立が他の外資と区別して制限されているが、５人は2016年から中国の「共進電子」（広東省深圳市）から５億5,817万台湾元（約22億円）の出資を受け、中国以外の外資による投資を偽装し、経済部投資審議委員会（投審会）の審査を通過。台元科技園区（新竹県竹北市）に「同進科技」を設立後、高給でハイテク人材をスカウトし、無線技術などの研究開発（Ｒ＆Ｄ）を行い、研究成果を中国に還流させていた。同進科技は責任者に日本人の名前を借用していた。
新竹地検は容疑者５人による台湾での研究開発、業務拡張が両岸人民関係条例違反に当たると判断した。
