労働部の24日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は4,626社、対象者は５万6,566人と、16日発表時から76社減少、対象者は1,215人減少した。25日付工商時報が報じた。
業種別では、宿泊・飲食業の1,073社、２万4,625人が最多で、16日発表時より35社減少したものの、279人増加した。中南部で減班休息を取りやめる企業が増えているが、新型コロナウイルス域内感染拡大に伴う規制により一部の結婚式場・披露宴会場では減班休息が続けられているためだ。
旅行会社を含む支援サービス業は1,078社、7,504人で、45社増加・421人増加した。交通部による観光業への賃金補助などのコロナ打撃緩和策が８月は期間外となったため、減班休息を実施した旅行会社が多かった。
卸売・小売業は1,060社、7,485人で、28社減少・1,091人減少した。労働部の黄維琛・労働条件就業平等司長は、新型コロナ感染状況が落ち着き、規制が緩和され、市民生活が正常化に向かう中、アパレルチェーン店や靴のチェーン店、マットレス販売店などが減班休息を取りやめたのが主因だと指摘した。
県市別で見ると、台北市が1,170社、１万7,838人で最も多かった。次いで▽新北市、685社、9,850人、▽高雄市、626社、5,916人▽台中市、545社、6,441人──の順だった。
黄・労働条件就業平等司長は、ここ数週間、減班休息は大幅に増加しておらず、今回は減少がみられ、良い傾向だと指摘。９月に学校の新学期が始まれば、域内消費が刺激され、転機になると予想した。
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