台湾民意基金会が24日発表した世論調査の結果によると、20～24歳で初めて選挙で投票を行う層の蔡英文・総統に対する支持率は47％で、昨年５月の２期目就任時の93％から約半分に低下した。25日付中国時報が報じた。
調査では、「国家の重要な問題に対する蔡・総統の対処方法を支持するか」との設問に、▽非常に支持、10.6％、▽どちらかといえば支持、34.7％、▽どちらかといえば不支持、22.6％、▽全く支持しない、18.9％、▽意見なし、8.4％、▽分からない、4.9％──となった。
ただ「新型コロナウイルス感染症ワクチンの供給に関する政府対応への評価」の設問で、蔡・総統への支持率が高いとされる20～24歳で平均46.32点、25～34歳で51.47点にとどまった。台湾民意基金会の游盈隆・董事長は、市民の間で不満が高まっている状況がうかがえると指摘した。
また、蘇貞昌内閣の政権運営に対する支持率は45.2％で、不支持率を３カ月連続で下回った。
調査は８月16～18日、台湾全土の20歳以上を対象に固定電話で実施し、1,078人から有効回答を得た。
