民進党政権は2018年に洋上（オフショア）風力発電で買電価格に差を付け、台湾生産化を奨励する政策を取ったが、野党国民党の立法院議員団は26日、経済部が台湾製ではなく、韓国製鋼材の輸入を認め、元請け業者が差益を上げたと指摘し、調査を要求した。両者には35％以上のコスト差があるとされる。27日付聯合報が伝えた。
費・総召集人は、前経済部長の沈栄津・行政院副院長と王美花・経済部長は責任を取って辞任すべきだと批判した（26日＝中央社）
韓国の鉄鋼メーカー、サムカンM＆Ｔのウェブサイトによると、台湾電力（台電、ＴＰＣ）、とデンマーク企業オーステッド（エルステッド）からの受注があった。デンマークのコペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＣＩＰ）から洋上風力発電設備の水中基礎部分がサムカンに発注されていた。
洋上風力発電事業には、モデル事業であるＴＰＣ第１期を除き、全て台湾生産化要求がある。消息筋によれば、韓国製鋼材が使用されたのは、域内メーカーが要求に対応できなかったことが理由で、経済部も水中基礎構造に韓国製鋼材を使用することを認めたという。
洋上風力発電業者は「台湾の鉄鋼メーカーに海外の水中基礎構造並みのレベルを要求するのは、小学生に大学に行けと言うようなものだ」と述べ、台湾生産化要求には無理があったとの認識を示した。
国民党議員団の費鴻泰・総召集人は、立法院経済委員会に洋上風力発電調査委員会を設置し、徹底的に不正を調査し、経済部に国産化政策の徹底を求め、四半期ごとに立法院に書面による報告の提出を求める考えを示した。
経済部は「国内で能力があるメーカーが生産を行っていれば、域内で生産すべきだが、域内で生産能力がなければ、審査を経て輸入を行うことができる」との認識を示した。
