行政院は26日、2022年度中央政府総予算案を閣議決定した。歳入は前年比９％増の２兆2,391億台湾元（約８兆8,000億円）、歳出は5.9％増の２兆2,621億元となり、いずれも過去最高。230億元の歳出超過で、それ以外に債務償還が過去20年間で最高の960億元に上るため、合計1,190億元を起債と繰り越しで賄う。27日付工商時報が報じた。
また、コロナ後の経済回復に向け、公共事業費が前年比18.6％増の1,466億元計上された。大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」の予算は２％増の2,323億元、営業・非営業特種基金を財源とする2,273億元を含めると全体規模が4,596億元となる。科学技術関連予算も15％の1,063億元が計上された。
予算額が最も大きい社会福祉費は6,018億元と前年比430億元増加した。うち少子化対策費は268億元、約５割増額した。
税収は企業業績の改善が見込まれることから、前年比2,003億元（11.9％）増の１兆8,788億元になるとした。
蘇貞昌・行政院長は「歳出の伸びが歳入の伸びを下回っている。３年連続で繰越額が1,000億元を超え、財政能力を蓄積できたことから、新型コロナウイルスによる試練があっても財政規律を守ることはできる」と述べた。
