鉄鋼最大手、中国鋼鉄（ＣＳＣ）傘下の興達海基がデンマーク企業オーステッド（エルステッド）から洋上（オフショア）風力発電向けの水中基礎構造56基を受注しながら、契約規模を10基まで削減されたようだ。30日付自由時報が伝えた。
興達海基は機密保持契約を理由に事実関係を明らかにせず、契約を見直しているとだけ説明した。水中基礎構造は１基２億台湾元（約７億8,800万円）前後とされ、事実とすれば、受注規模は当初の100億元以上から20億元余りへと大幅に縮小することになる。
報道によると、興達海基は当初、水中基礎構造の生産を地場の下請け企業20社以上に委託し、今年中に全て納入するはずだった。しかし、生産は順調に進まず、コロナの影響も受け、契約通りに納入が不可能になったもようだ。
洋上風力発電事業を巡っては、蔡英文政権が台湾生産奨励策を導入したが、鉄鋼メーカーによる台湾生産化が追い付かず、韓国製鋼材の導入を余儀なくされたことが明らかになったばかりで、結果的に風力発電関連設備の国産化が頓挫していることを改めて印象付けた格好だ。
興達海基が納入する水中基礎構造は１基目が現在、オーステッド側の完成検査を受けている。業界関係者は「水中基礎構造は自動車の組み立て生産のようなもので、部品確保と組み立て工場の操業が順調であれば、スピードアップできる」としているが、興達海基の年内黒字転換は困難とみられる。
