台湾の域内総生産（ＧＤＰ）の45％、二酸化炭素排出量の20％をそれぞれ占める大手企業が温室効果ガスの実質排出ゼロ（ネットゼロエミッション）を目指す「台湾ネットゼロエミッション・アライアンス（台湾浄零行動聯盟）」を９月２日に発足させる。29日付工商時報が報じた。
同アライアンスは台湾永続能源研究基金会（TAISE）の呼び掛けに応じ、参加企業が2030年までにオフィスで、50年に生産拠点やサプライチェーンでそれぞれネットゼロエミッションを達成することを目標に掲げた。「約束」と「達成」という２段階方式でネットゼロエミッションの概念を普及させる狙いだ。
発足時のメンバーにはTAISEのほか、▽中国鋼鉄（ＣＳＣ）、▽中華電信、▽日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング、ＡＳＥＨ）、▽中鼎集団、▽台新金融控股、▽台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、▽台湾水泥（台湾セメント、ＴＣＣ）、▽玉山金融控股（Ｅサン・フィナンシャル・ホールディング）、▽亜洲水泥（アジアセメント、ＡＣＣ）、▽信義房屋、▽国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）、▽新光金融控股（新光フィナンシャル・ホールディング、新光金）、▽鴻海科技集団（フォックスコン）──が名を連ねた。
TAISEの簡又新・董事長は「カーボンニュートラルの大きな流れの中で、企業は炭素リスクに対処しなければならない。いま行動を取らなければ、『生き残れない』『融資が得られない』『投資支援が得られない』という『三無』に直面することになる」と述べた。
