バイオ産業の将来戦略を話し合う生技産業策略諮議委員会議（ＢＴＣ）が30日開幕し、広達電脳（クアンタ・コンピューター）の林百里（バリー・ラム）董事長は「スマート病院」「遠距離医療」「スマート介護」という３つのスマート医療プラットフォームの構築を提唱した。31日付経済日報が伝えた。
林董事長は「スマート医療プラットフォームの開発は電子エンジニアとしての夢だ」とした上で、「10年後に台湾の医療はオンラインとオフラインが併存し、医療資源がもっと有効に利用されるようになる。総合病院、地域病院、地区病院の三層による分業で目標を達成していく」と指摘した。
また、スイス製薬大手ロシュで全世界の技術責任者を務めた楊育民（パトリック・ヤン）・全心医薬生技（AltruBio台湾）董事長は、新型コロナウイルスによる危機を踏まえ、台湾もメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術の潮流に乗るべきだとし、年産５億回分のｍＲＮＡワクチン生産ラインを設置することなどを提言した。
一方、蘇貞昌・行政院長はバイオ医学産業の売上高が2016年時点の4,700億台湾元（約１兆8,600億円）から20年には6,400億元まで増えた点を挙げ、台湾が国際レベルのバイオ医学イノベーションハブとなることに期待感を示した。
