財政部国有財産署（国産署）が30日に実施した全土の公有地、15件の地上権売却入札で、スーパーマーケット最大手の全聯福利中心（ＰＸマート）を展開する全聯実業（全聯エンタープライズ）が、台中市東区の干城再開発区と澎湖県馬公市の公用地の地上権を、計７億2,300万台湾元（約28億6,600万円）で取得した。31日付経済日報が報じた。
干城再開発区の落札額は５億8,100万元、澎湖県馬公市は１億4,200万元だった。全聯は、店舗開設が目的だが、詳細は計画段階だと説明した。
全聯は昨年末に高雄市岡山区の商業区の地上権を、今年は既に２件の地上権を取得し、今回も５件の入札に参加し、２件の落札に成功した。昨年末以降、地上権落札に17億元以上を投じた。
