与党国民党寄りの日刊紙、聯合報が８月24日～25日にかけて実施した世論調査の結果、野党民進党に満足という回答は11％にとどまったことが分かった。この数字は、2006年に陳水扁前総統の娘婿、趙建銘氏とその父親に台湾土地開発公司株をめぐるインサイダー取引疑惑が持ち上がった際の17％を下回り、調査開始以来の過去最低を記録した。27日付聯合報では陳前総統の家族をめぐるマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑が民進党のイメージに大きな打撃を与えたと分析している。
聯合報の統計資料によると、同党を肯定的に見る人の割合は、民進党が2000年に政権を獲得した最初の月が51％、政権獲得後２年目には43％、陳前総統が再選を果たした04年には33％と一貫して下降をたどった。その後も陳前総統の側近が起訴された高雄市都市交通システム（ＭＲＴ）建設をめぐる収賄事件や、趙建銘氏の事件など汚職疑惑が相次いで持ち上がり満足度はさらに低下した。
今回満足度が過去最低を記録したことについて民進党文宣部の鄭文燦主任は、「陳前総統のマネーロンダリング疑惑が民進党支持者の支持不表明や、中立化につながった」と指摘した。しかし同時に鄭主任は「従来からの支持者がその支持政党を変えることはない」との見方も示した。
