行政院主計総処が８月31日発表した、10年に１度実施している「人口および住宅調査（国勢調査に相当）」によると、2020年11月末時点で台湾の生産年齢人口（15〜64歳、外国籍労働者を含まず）は1,654万7,000人で、この10年間で約16万9,000人減少した。生産年齢人口の減少は調査開始以来、初めて。１日付自由時報が報じた。
老年人口（65歳以上）は367万1,000人で122万6,000人もの増加、年少人口（15歳未満）は291万4,000人で66万8,000人減少した。
長期にわたり台湾に住んでいる人口は2,383万4,000人と過去10年間で71万人増加した。同期間の年平均増加率は0.3％に低下した。人口の男女比は、男性が49.3％、女性が50.7％で、初めて女性の比率が男性を上回った10年前と比べ、差が拡大した。
また台湾籍の人口は2,291万3,000人と、過去10年間で1.6％増加した。非台湾籍の人口は92万1,000人で63.8％増加した。うち外国籍労働者が70万1,000人を占めた。
地区別人口比は、▽北部地区、47.6％、▽南部、25.8％、▽中部、24.2％──などだった。
