台湾国防部は31日、中国の軍事力に関する2021年度の報告書「中共軍力報告書」を発表し、中国軍は現時点で台湾を含む第一列島線の西側で電子攻撃、通信阻止などの能力を備え、サイバー攻撃との連携により、台湾の防空・制海能力と作戦への反撃能力を初歩的に備えているとして、台湾に対する軍事的脅威が極めて高いとの認識を示した。１日付聯合報が報じた。
国防部は中国軍が軍事的手段と非軍事的手段を併用しているとし、台湾南西空域への戦闘機侵入、東沙諸島周辺での演習、海砂採取船の操業などを例に挙げた。また、台湾周辺の海域、空域での演習強化、台湾の軍事設備を模倣した施設での演習実施に加え、サイバー空間での心理戦を仕掛けるなど全面的に言葉で攻撃し、武力で威嚇する「文攻武嚇」戦略を駆使していると指摘した。
これに対抗し、台湾軍は「雄昇ミサイル」（推定射程600キロメートル）など遠距離攻撃能力の構築を図るほか、野戦通信システム（ＦＩＣＳ）、機動デジタルマイクロ波システムなどの調達を進めるとした。
台湾の来年度の国防予算は3,726億台湾元（約１兆4,800億円）で、基金予算、F－16戦闘機購入特別予算を加えると、4,717億元規模となる。
国防部はこれまで機密だった予算案の多くを公開扱いとし、康定級フリゲートの戦闘システム性能向上に431億元、ハープーン対艦ミサイルによる海岸防衛システムの調達に866億元の予算を計上したことが分かった。
