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作成日：2008年8月27日_記事番号：T00009816
最低賃金引き上げ、主張対立で再協議へ
行政院労工委員会基本給与審議委員会は26日、政府と労使の代表が基本給与（最低月額給与）の引き上げ問題を協議したが、労働界がこれまでの賃上げ保留分を一度に引き上げることを求めたのに対し、産業界が今年の賃上げ凍結を主張し、物別れに終わった。政府も賃上げには反対姿勢を示した。27日付経済日報が伝えた。
再協議は中華経済研究院が昨年の基本給与引き上げによる影響評価報告を９月末にまとめるのを待って、後日行われる予定だ。
労働界を代表する中華民国全国聯合総工会の任睦杉理事長は「物価上昇で消費支出が増大する中で、過去に労働者に支払われるべきだった分の支払いを求めているだけだ」として一歩も引かない姿勢だ。
産業界は賃上げを凍結すべきとの意見が大勢で、賃上げを行う場合にも「微調整」が限界との立場だ。中華民国工業総会の蔡穂理事は「経済環境が厳しく、基本給与を引き上げる好機とは言えない」と述べた。
中華民国工商協進会の張広博代表は「恩恵を受けるのは外国人労働者だけなので、３％前後の微調整は受け入れ可能だ。ただ、一般勤労者にはプラスにならず、国家経済全体に損害を与えかねない」と慎重姿勢を示した。
