2008年に死去した台塑集団（台湾プラスチックグループ）の創業者、王永慶氏の遺産相続で、最後まで親族間で争われてきたスタンダード・チャータード銀行の預金１億1,000万台湾元（約４億3,700万円）の分割について、７月末に和解が成立し、訴訟が取り下げられたことが分かった。これにより、台湾で総額528億元に達する巨額の遺産相続を巡る争いがひとまず決着したが、海外にある遺産を巡る訴訟は依然係争中だ。２日付自由時報が伝えた。
訴訟は王永慶氏の妻、故・王月蘭氏の遺言執行者は、王永慶氏の２人の内縁の妻との間にもうけた子女９人を相手取り、同銀行の預金の遺産分割を求めたもので、一審の台北地方法院（地方裁判所）に棄却された後、台北高等法院（高等裁判所）に上訴。４月から調停手続きに入っていた。
ただ、王永慶氏を巡っては、海外にあるとされる6,000億元の資産を巡る訴訟が続いている。
訴訟の対象は王永慶氏が2001年から05年にかけ、バミューダ諸島や米国に創設した投資ファンド。親族間ではファンドの資金が「海外遺産」に当たるのか、「信託基金」に当たるのかで見解の相違があり、訴訟に発展している。ただ、現地裁判所が訴えを受理するのに先立ち、裁判所の審理範囲に属するかどうか判断するのに時間を要しており、訴訟の進行が遅れている。
