製紙業界団体の台湾区造紙工業同業公会（造紙公会）は１日、役員改選を行い、製紙大手、永豊餘投資控股（ＹＦＹ）傘下の永豊餘消費品実業の何奕達・董事長が理事長を退任し、中華紙漿（中華パルプ、ＣＨＰ）の黄鯤雄・董事長が新理事長に就任した。２日付工商時報が伝えた。
今回の役員改選では理事21人、幹事７人を選出し、うち新任が10人を占めた。製紙大手３社の第３代経営者である、何奕達氏、鄭舒云氏（正隆＝ＣＬＣ董事長）、鄭瑛彬氏（栄成紙業董事長）が退き、世代交代が進んだ格好だ。今後の各社におけるトップ交代の動きにも注目が集まる。
製紙業界では近年、環境配慮型経営、事業の多角化を目指す動きがあり、過去の労働集約型産業から知識集約型産業へとシフトしている。専門経営者が業界各社の役員に就任する例が増えている。
黄鯤雄・新理事長は、気候変化の課題に直面し、紙は炭素固定に適しており、期待されている素材だと指摘。造紙公会加盟企業は紙製品のリサイクル、水循環、エネルギー循環において数十年の経験があり、台湾がゼロカーボン化を目指す上で製紙業界が先導することに期待している」と述べた。
ただ、台湾製紙業界は新型コロナウイルス感染拡大や輸送コストと原材料の高騰で苦戦している。造紙公会は同日、2020年の紙と板紙の販売量は前年比2.7％増の436万2,000トンで、売上高は1.3％減の1,058億7,800万台湾元（約4,200億円）にとどまったと発表した。
