６直轄市の市政府地政局が１日発表した８月の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記件数）は、前月比4.8％減、前年同月比22.8％減の１万6,748件で、過去３年の同月で最低だった。新型コロナウイルス域内感染が深刻だった６～７月の取引低迷を反映したほか、土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の一部税率引き上げ、大きな買い物は縁起が悪いとされる「鬼月（旧暦７月、2021年は８月８日～９月６日）」なども影響した。２日付経済日報などが報じた。
直轄市別では、新北市が4,441件（前年同月比22.5％減）で最多だった。次いで、▽桃園市、2,973件、（28.8％減）▽台中市、2,930件（29.2％減）、▽高雄市、2,613件（18.8％減）、▽台北市、1,947件（21.4％減）、▽台南市、1,874件（5.4％減）──だった。
信義房屋の曽敬徳・不動産企研室専案経理は、新型コロナの防疫レベル第２段階（レベル２）への引き下げや、ワクチン接種率の上昇を受け、ここ数週間は内見や成約件数が回復しており、今後も感染拡大がなければ、年末まで購買意欲が続くと予測した。
