労働部の１日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は4,822社、対象者は５万8,731人と、８月24日発表時から196社、2,165人増加した。届け出た企業数、対象者数ともに、新型コロナウイルス感染拡大以来で最多となった。２日付経済日報が報じた。
業種別では、宿泊・飲食業の1,120社、２万4,795人が最多で、24日発表時から47社、170人増加した。労働部は、海外からの観光客をターゲットにしていた都市部の国際観光ホテルは、台湾での感染状況の安定による域内旅行の回復の恩恵はあまり見込めないと指摘した。政府が10月から１人当たり5,000台湾元（約１万9,900円）の振興券「五倍券」を発行しても、市民は景勝地への旅行を好むため、リベンジ消費（報復性消費、自粛の反動による購買意欲向上）が期待できないと分析した。
旅行会社を含む支援サービス業は1,106社、8,376人で、28社、872人増加した。交通部による観光業への賃金補助などのコロナ打撃緩和策が７月末に終了した影響だ。
卸売・小売業は1,114社、7,825人で、54社、340人増加した。運輸・倉庫業は192社、7,259人で、10社、266人増加した。
