行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳樹主任委員は26日、蘋果日報の取材に対し、金管会が年末をめどに取りまとめる資産管理センター発展条例案で遺産・贈与税の見直しが柱の一つに含まれることを明らかにした。
陳主任委員は「台湾の遺産・贈与税は高すぎる。引き下げは必要だ。海外にとどまっている資金が引き下げによって戻ってくる」と述べた。市場では遺産・贈与税が撤廃された場合、11兆台湾元（約38兆円）の資金が還流するとの試算もある。
同条例は台湾をアジア太平洋地域の金融ハブとして発展させていくことが狙い。陳主任委員は「今から法律を整備しても既に遅く、香港やシンガポールにはかなわないが、まだ有利な点は残されている。今やらなければこれからもできないし、永遠に追いつけない」と述べた。
ただ、税率の下げ幅など具体的な構想については、内部検討の段階で財政部とも意見交換していないとして、言及を避けた。
