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作成日：2008年8月27日_記事番号：T00009819
対中投資の上限緩和、８月１日申請分より有効
経済部投資審議委員会（投審会）は26日、「赴大陸地区従事投資或技術合作許可弁法修正案」を公告し、大企業の対中投資額の上限を純資産60％までの緩和する措置を、８月１日申請分までさかのぼって有効とすると発表した。投審会関係者によると、行政院が７月に対中投資制限の緩和を発表して以来、ほぼ毎日企業からの問い合わせがあり、９月以降、対中投資の申請が大きく増えるとみられる。27日付工商時報が報じた。
新たな規定では、対中投資額の上限は「個人」が１人年間500万米ドル、「中小企業」が純資産の60％または8,000万台湾元（２億8,000万円）、上場・店頭公開を行う大企業は純資産もしくはグループの連結純資産の60％となる。また、業務本部を台湾に設置している場合、台湾資本、外資を問わず上限は設けられない。
同時に投審会は、対中投資申請に対する審査方式も修正した。100万米ドル以下の投資の場合は、投資を行った後６カ月以内に投審会に報告する方式となり、簡易審査の対象となる投資額は2,000万から5,000万米ドル以下に引き上げられた。増資の場合は5,000万米ドル以上でも簡易審査の対象となる。個別事業への累計投資額が5,000万米ドルを超える場合は投審会が関連機関と検討した後、委員会で審査を行うことになる。
