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作成日：2008年8月27日_記事番号：T00009820
「006688」優遇措置、来年に延長せず
今年末で期間満了を迎える工業区の賃貸料優遇措置「006688」について、陳昭義経済部工業局長は26日、来年以降に実施を延長する考えのないことを表明した。現在、対象工業区には523ヘクタール、価格にして195億台湾元（約677億円）の用地が残っているが、経済部は価格を引き下げて赤字覚悟で販売することも検討している。27日付経済日報などが報じた。
「006688」は、最初の２年間は賃貸料が無料となり、３～４年目は４割引、５～６年目は２割引とする優遇措置。現在、彰浜工業区で280ヘクタールの用地が残り、台南科技工業区なども含め、多くの工業区で対象の用地が手つかずの状態だ。一方、宜蘭の利沢工業区では第３期分がすべて借りられ、なお賃借を希望する企業が後を絶たない。
陳局長によると、工業局では政府が進める愛台12建設プロジェクトに協力するため、「都市と工業区のリニューアル」政策を積極的に推進している。09年～13年で200億元の予算を組み、毎年３～４の工業区を選定してリニューアルを行う。09年には８億5,000万元の予算で、重点工業区を選び、老朽化した汚水処理施設を建て直し、パイプ、電線などを新しく交換する。
