米下院軍事委員会は２日、2022会計年度の国防授権法案を可決した。法案は米議会が台湾の自衛能力強化を支持し、中国の台湾に対する威圧行為、中国が台湾の未来の平和的解決に反した行動を取っていることを非難する内容となっている。上下両院の法案が異なるため、両院による協議で最終法案を取りまとめ、改めて上下両院で可決する手続きを踏むことになる。３日付自由時報が伝えた。
台湾に関する部分では、「中国の台湾に対する挑発的な強迫行為は台湾問題の平和的解決を図るという期待に反している。武力またはその他の手段で台湾住民の安全、社会、経済制度に危害を与えることに対し、台湾関係法に基づき、台湾が抵抗できる能力を維持できるよう協力すべきだ」と指摘している。
法案はまた、台湾が自衛に必要な能力を持つことを武器売却、工業協力などで引き続き支持し、▽対艦、▽対戦車、▽防空能力、▽情報偵察能力──を含む「非対称防衛戦略」に重点を置くとした。
このほか、台湾旅行法に基づき、米台の国防当局者が▽戦略、▽政策、▽職能──の面で交流を行い、特に防衛協力を強化していくべきだとした。
