行政院は、新型コロナウイルスで打撃を受けた個人消費をてこ入れするための１人当たり5,000台湾元（約１万9,900円）の振興券「五倍券」に関する特別予算案を９月９日に通過させる見通しだ。10月９日から始まる双十節（建国記念日、10月10日）連休までに発行するとみられる。４日付工商時報などが報じた。
行政院官僚は、五倍券の発行時期など詳細は未定であり、特別予算案の通過後に発表すると述べた。経済部は３日、業者は10月15日から五倍券の換金ができると発表していた。
五倍券をクレジットカードなど記名式電子方式で利用する場合のアプリなどとのひも付けは９月22日から開始する予定だ。紙の券、電子方式ともに使用期限は2022年４月までだ。
