経済部能源局（エネルギー局）が８月19日に2026年以降の洋上（オフショア）風力発電ブロック開発計画について、開発業者選定規則を発表し、企業誘致がスタートする中、これまで中心だった欧州資本のほかに東南アジア資本の参画が増えることに期待が高まっている。７日付経済日報が伝えた。
タイ資本では、同国の民間発電大手エレクトリシティー・ジェネレーティング（ＥＧＣＯ）が2019年、雲林県沖合で風力発電所の開発を進める允能風力発電（允能ウインドパワー）の株式25％を取得。また、タイ国営石油ＰＴＴの発電子会社グローバル・パワー・シナジー（ＧＰＳＣ）は今年７月、デンマークのコペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＣＩＰ）が彰化県沖で開発を進める風力発電所「彰芳」と「西島」の株式25％を取得すると発表した。
一方、マレーシア資本では石油・ガス産業向けサービス業者、サプラ・エナジーが允能風力発電と掘削と水中基礎部分の工事契約を結んだ。また、香港系の物流会社、嘉里大栄物流（ケリーＴＪロジスティクス）と海上石油・ガス田向けの支援船を保有・運航するシンガポールのＰＡＣＣオフショア・サービシズ・ホールディングスは風力発電向け資材の輸送を行うため、「保時嘉里潔能（ＰＯＳＨケリー・リニューアブルズ）」を設立したが、株主である２社はいずれもマレーシアの実業家、ロバート・クオック（郭鶴年）氏が筆頭株主だ。
能源局は「近年台湾の風力発電市場が成熟し、投資環境が安定したことから、東南アジア企業や台湾企業が参入を希望するようになっている」と指摘した。
