新竹市と新竹県の合併による直轄市昇格論が高まり、立法院民進党議員団の総召集人で新竹市出身の柯建銘・立法委員は７日、地方制度法の改正で直轄市昇格へのハードル（人口125万人）を下げることが可能だと認識を示した。８日付中国時報などが報じた。
柯・立法委員は、地方制度法の直轄市昇格へのハードルを人口１００万人に引き下げれば、新竹県市は合併して直轄市へ昇格できると説明した（柯・立法委員フェイスブックより）
柯・立法委員は「行政院と超党派による共通認識があれば、法改正は難しくない」とした上で、半年前に選挙区定数を公告すれば、2022年の地方選挙にも間に合うと指摘した。
地元では林智堅・新竹市長（民進党）が県市合併論を提唱。楊文科・新竹県長（国民党）も直轄市昇格に賛同しているため、議論が急進展する可能性がある。実現すれば台湾で７番目の直轄市が誕生する。
柯・立法委員は「新竹県市は共同生活圏であり、７つ目の直轄市となれば、特色ある直轄市になり、他の直轄市と財源を分配し合える」などと指摘した。また、新竹市議会と新竹県議会で民進党の議席がそれぞれ６議席、２議席にとどまり、少数派である点に触れ、「合併は民進党にとって必ずしも有利ではないが、各党は政治的計算ではなく、県市全体の発展という角度から議論してほしい」と述べた。
各地が直轄市への昇格を目指すのは、中央財源の地方配分が直轄市に65％集中しており、財政基盤の充実を図れるメリットがあるからだ。一方で、首長ポストが直轄市長だけになることなどで政治的なしこりも生みやすい。他の地方首長からは「いかに各県市のバランスの取れた発展を図るかが、直轄市昇格を目指すことよりも重要だ」（王恵美・彰化県長）などといった批判的な意見も出ている。
