内政部の統計によると、65歳以上の高齢者のみが居住する住宅は第２四半期に62万7,000戸と、2011年同期の33万戸から２倍近くに増加した。うち、高齢者が一人で暮らす住宅数は47万7,000戸と、11年同期の22万6,000戸の２倍以上となり、割合は76％と7.3ポイント上昇した。８日付経済日報が報じた。
６直轄市の独居高齢者宅の割合は、▽台北市、76.7％（11年同期比2.9ポイント上昇）、▽新北市、78.8％（4.5ポイント上昇）、▽桃園市、76％（7.1ポイント上昇）、▽台中市、74.1％（6.9ポイント上昇）、▽台南市、74.4％（9.2ポイント上昇）、▽高雄市、76.1％（6.4ポイント上昇）──。台北、新北市以外の４直轄市の上昇が目立った。
台湾房屋趨勢中心の張旭嵐・執行長は、中南部では就職のために北部へ移住する若者の割合が増えていると指摘。また、中南部の住宅は北部より安いため、親と離れて暮らす子供世帯が多いと説明した。
