労働部の８日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は3,457社、対象者は３万5,763人と、９月１日発表時から1,365社、２万2,968人減少した。９日付自由時報が報じた。
業種別では、宿泊・飲食業で届け出が642社、対象者は１万3,158人で、１日発表時に比べ478社、１万1,637人減少した。
卸売・小売業は647社、3,924人で、467社、3,901人減少した。運輸・倉庫業は154社、3,555人で、38社、3,704人減少した。託児施設や介護施設を含む医療保健・社会福祉サービス業も99社、790人で、143社、1,038人減少した。
一方、旅行会社を含む支援サービス業は1,182社、8,499人で、76社、123人増加した。
